総務省の介入をまねきかねないソフトバンク

ケータイWATCH：本当にオトク？ ソフトバンクの「全機種0円」

携帯電話が安く買えるのは販売報奨金（販売奨励金）制度（以下、インセンティブ）があるから、というのはよく知られた話ですが、これについては総務省はあまりよろしく思っていないようです。インセンティブの代わりにある消費者への要求（義務ともいえるほどの契約おける縛り）をちゃんと説明しないところに問題があるからです。

ウィルコムはこの問題に対して携帯電話の端末（UI）部分の開発・製造コストを抑えるためにW-SIMという仕組みを開発し、電話機の販売（購入）サイクルと開発コストがインセンティブに依存しない仕組みを作りました。（端末の販売にインセンティブを利用しなくても、販売するときの価格はそう大きく変わらない）

こうした流れの中で、このインセンティブのモデルをアクロバティックに変化させたのが、ソフトバンクの「割賦販売」という仕組み。つまり、「その電話機使っている間は、電話機の代金は分割で支払っていただきます。（つまり借金）。その間2年は機種変や解約すると、一括で借金返してもらいます」

ユーザを相手に金貸し業をやる、それがソフトバンク。

販売店だけでなく本社内でも仕組みがちゃんとつたわってない料金システムの改定（と、その複雑さ）に加えて、こうしたユーザに対する不利益を小さい文字で書いて、「端末0円」だけを大きく書く、このやり方、いずれにしても、本来なら資本主義経済においてあまりよろしくない「お上の介入」（総務省からの指導）がはいるは明らかでしょう。

いずれにせよ、MNPには慎重な僕の意見でした。

<追記>
総務省の前に公取委がきましたね。まあ、そりゃしょうがないですよ。